白井市の強固な地盤はデータセンターとしての需要が高く、現在、世界中から注目されています。

この企業立地を確実に進めていくことで、年間、数十億～百億円以上の安定した固定資産税の税収増が見込めます。

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　令和2年5月、本市では、県が事業を行っている国道464号北千葉道路の都市計画手続きが大幅に進捗したことから、白井市都市マスタープランの一部見直しに伴うパブリックコメントが実施され、令和2年度6月の行政経営戦略会議における決定をもって、本プランが一部改定されました。

　この改定により、小室インター設置予定地の半径2㎞圏内と、白井インター設置予定地の半径1㎞圏内で、地域の振興に寄与する施設の立地の誘導が可能になりました。

 

　これを好機と捉え、私は、用地の集約と地域の未来像を描くためにつくる、条例に基づいた協議会の設立に向けて、（※）資料を片手に当該地区の集会場を回り、その可能性について説明し地権者の協力を仰ぎました。

　その結果、地権者で構成する5地区にまたがる３つの協議会を発足させることができ、その実現に向けた活動のスタートを切ることができました。

　3つの協議会のうち、法目上長殿地区と富ヶ谷地区の2つの協議会ではデータセンター立地の需要が高く、二重川周辺地区の協議会は、観光業の創出として農業的土地利用の活用の範囲で誘致が可能な、グランピング施設や、クラインガルテン（簡易宿泊施設のある滞在型市民農園）の開設を目指して活動しています。（位置は下記リンクからご参照下さい）

　発足後の活動は協議会によって様々ですが、法目上長殿地区と二重川周辺地区（通称：へたっこ）では事務局長として、行政と連携を図りながら地域の方々と協議を重ね、活動してきました。

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　法目上長殿地区の協議会では、目指す未来像も共有され、令和5年1月に開催された会議にて、実現に向けた事業検討パートナーを活用することと、その選定方法が承認されたため、今後は順調に進展することが見込まれることから、議員としての立場を考慮し事務局長の任を解かせていただきましたが、今後は、計画が確実に進行していけるよう、後方から支援していきます。

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　また、同時に、この10年で耕作面積は3割減少しており、農地の活性も本市の重要な施策ですので、農地と企業立地のバランスや、農業従事者が農業を続けられるよう、農地の集約化と都市的土地利用の開発のタイミングを考えながら、そして近隣住民への配慮をしながら最適な開発を進めていけるよう支援していきます。​